R3年度 いじめ防止対策基本方針 その3

5 いじめに対する早期対応
(1) 教職員は、いじめに関する相談を受けた場合、またはいじめと思われる行為を見つけた場合は、速やかに管理職に報告する。
(2) 校長は、速やかに学校いじめ対策委員会を臨時開催し、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講じる。
(3) いじめの兆候やいじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、学校いじめ対策委員会が中心となって対応を協議し、いじめを受けた児童・生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った児童等に対する指導とその保護者に対する助言を継続的に行い、いじめの解消(※)を目指す。
(※)1.いじめに係る行為が止んでいること(少なくとも3ヶ月を目安)。
   2.被害者が心身の苦痛を受けていないこと。
(4) 校長は、必要があると認めるときは、いじめを行った児童等について、いじめを受けた児童・生徒が使用する教室以外の場所で学習を行わせる等、いじめられた児童・生徒が安心して教育を受けるために必要な措置を講じる。
(5) 犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては警察署と連携して対処し、児童・生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。

6 重大事態への対応
 いじめ防止に関する教職員による校内研修等により、全ての教職員が、法に規定されている「重大事態」の定義を正しく理解する。
(1) 法に規定されている「重大事態」の定義
1. いじめにより児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。(児童・生徒が自殺を企図した場合等)
2. いじめにより児童・生徒が相当の期間(年間30日を目安とする)、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(2) 重大事態への対応
1. 学校は、重大事態が発生した場合、(児童・生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときその他の重大事態の疑いが生じた状況を含む。以下同じ。)、教育委員会へ事態発生について報告する。
2. 学校は、重大事態が発生した場合、学校または学校の設置者において「いじめ問題調査委員会」を設置し、事実関係を明確にするための調査を実施する。なお、(1)2.に定める重大事態については、学校に「いじめ問題調査委員会」を設置することを原則とする。
3. いじめを受けた児童・生徒及びその保護者に対して適切に情報を提供する。
4. 学校が「いじめ問題調査委員会」を設置した場合、調査結果を教育委員会に報告する。
5. 学校の設置者は、「いじめ問題調査委員会」の調査結果を踏まえた調査結果を踏まえた必要な措置をとる。

更新日:2021年05月21日 12:45:10